第一条 次に掲げる政令は、廃止する。

第二条 略

第三条 略

第四条 略

第五条 略

第六条 略

第七条 略

第八条 略

第九条 略

第十条 略

第一条 この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。

第二条 この政令の施行の際現に行われている廃止法による廃止前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）第八条第四号の規定による債務の保証については、第一条の規定による廃止前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第五条の規定は、なおその効力を有する。

第一条 この法律は、不公正な輸出取引を防止し、並びに輸出取引及び輸入取引の秩序を確立し、もつて外国貿易の健全な発展を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「不公正な輸出取引」とは、左に掲げるものをいう。

第三条 輸出業者は、不公正な輸出取引をしてはならない。

第四条 経済産業大臣は、前条の規定に違反した輸出業者に対し、戒告することができる。

２ 経済産業大臣は、輸出業者が前条の規定に違反し、当該違反行為が本邦の輸出業者の国際的信用を著しく害すると認められるときは、その輸出業者が当該違反行為が故意又は過失によるものでないことを証明した場合を除き、前項の規定による戒告に代えて、その輸出業者に対し、一年以内の期間を限り、品目又は仕向地を定めて貨物の輸出を停止すべきことを命ずることができる。

３ 経済産業大臣は、前二項の規定による処分をしたときは、その旨を公表することができる。

第五条 輸出業者は、締結の日の十日前までに経済産業大臣に届け出て、特定の仕向地に輸出する特定の種類の貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について協定を締結することができる。

２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、届出に係る協定が次の各号に適合するものでないと認めるときは、その協定の締結前に、輸出業者に対し、その協定の変更を命じ、又はその締結を禁止しなければならない。

第六条 経済産業大臣は、輸出業者が第五条第一項の規定による届出をして締結した協定が同条第二項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、輸出業者に対し、その変更又は廃止を命じなければならない。

第七条 輸出業者は、第五条第一項の規定による届出をして締結した協定を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第八条 輸出組合は、法人とする。

第九条 輸出組合は、左の要件を備えなければならない。

第十条 輸出組合は、その名称中に輸出組合という文字を用いなければならない。

２ 輸出組合でない者は、その名称中に輸出組合という文字を用いてはならない。

第十一条 輸出組合は、左に掲げる事業を行うことができる。但し、組合員に出資をさせる輸出組合（以下「出資輸出組合」という。）以外の輸出組合（以下「非出資輸出組合」という。）は、第六号及び第七号の事業を行うことができない。

２ 輸出組合は、前項に定めるもののほか、設定の日の十日前までに経済産業大臣に届け出て、定款で定めるところにより、特定の仕向地に輸出する特定の種類の貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について組合員の遵守すべき事項を定めることができる。

３ 第五条第二項、第六条及び第七条の規定は、前項の組合員の遵守すべき事項に準用する。

第十二条 輸出組合の組合員たる資格を有する者は、左に掲げる者であつて、定款で定めるものとする。

第十二条の二 輸出組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

第十三条 輸出業者をもつて組織する輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする三十人以上の輸出業者が、その他の輸出組合を設立するには、その組合員となろうとする二以上の輸出組合又は十人以上の輸出業者及び一以上の輸出組合が発起人となることを要する。

第十四条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を提出して、経済産業大臣に、設立の認可を申請しなければならない。

２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする輸出組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

第十五条 輸出組合の定款には、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、非出資輸出組合の定款には、第五号の二から第五号の四までの事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

２ 輸出組合の定款には、前項各号に掲げる事項のほか、輸出組合の存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由を、現物出資をする者を定めたときは、その者の氏名、出資の目的である財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

３ 輸出組合は、公告方法として、当該輸出組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

４ 輸出組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

５ 輸出組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

６ 輸出組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告を行う場合については、会社法第九百四十条第三項 （電子公告の中断）、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条（電子公告調査等）の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項 中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「輸出入取引法第十五条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７ 第一項各号に掲げる事項及び第二項に規定する事項のほか、輸出組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第十六条 非出資輸出組合は、定款を変更して、出資輸出組合に移行することができる。

２ 中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第二十九条第一項 から第三項 まで（出資の第一回の払込み）の規定は、前項の規定による出資輸出組合への移行に準用する。この場合において、同条第一項 中「前条の規定による引渡しを受けたとき」とあるのは「出資輸出組合への移行に関する定款の変更につき輸出入取引法第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十一条第二項 の認可があつたとき」と、同条第三項 中「組合成立」とあるのは「主たる事務所の所在地における輸出入取引法第十六条第三項の規定による登記」と読み替えるものとする。

３ 輸出組合は、出資輸出組合に移行する場合には、主たる事務所の所在地において出資の第一回の払込みのあつた日から二週間以内に、定款の変更により新たに登記すべきこととなつた事項を登記しなければならない。

４ 第一項の規定による出資輸出組合への移行は、主たる事務所の所在地において前項の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。

５ 第三項の規定による登記の申請書には、出資輸出組合への移行を証する書面並びに出資の総口数及び出資の第一回の払込みのあつたことを証する書面を添付しなければならない。

６ 総代会においては、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十五条第六項 の規定にかかわらず、出資輸出組合への移行に関する定款の変更について議決することができない。

７ 第一項の規定により非出資輸出組合が事業年度の中途において出資輸出組合に移行する場合における法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）及び地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定の適用については、当該事業年度開始の日から移行の日までの期間及び移行の日の翌日から当該事業年度の末日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。

第十七条 出資輸出組合は、定款を変更して、非出資輸出組合に移行することができる。

２ 前条第三項から第六項まで並びに中小企業等協同組合法第二十条 から第二十二条 まで（持分の払戻し）、第五十六条から第五十七条まで（出資一口の金額の減少）の規定は、前項の規定による非出資輸出組合への移行に準用する。この場合において、前条第三項中「出資の第一回の払込みのあつた日」とあるのは「次条第一項の規定による非出資輸出組合への移行に関する定款の変更について第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十一条第二項 の認可があつた日」と、「新たに登記すべきこととなつた事項を登記しなければならない」とあるのは「登記を要しなくなつた事項の登記を抹消しなければならない」と、同条第五項 中「出資の総口数及び出資の第一回の払込みのあつたことを証する書面」とあるのは「次条第二項において準用する中小企業等協同組合法第五十六条の二第二項 の規定による公告及び催告（同条第三項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした輸出組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該非出資輸出組合への移行をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面」と、中小企業等協同組合法第二十条第二項 中「脱退した事業年度の終」とあるのは「非出資輸出組合への移行の時」と、同法第五十六条第二項第二号 中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。

３ 第一項の規定による出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合における所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）、法人税法 及び地方税法 の規定の適用については、当該出資輸出組合は、当該非出資輸出組合に移行した時において解散したものとみなす。

第十八条 経済産業大臣は、輸出組合が左の各号の一に該当すると認めるときは、その輸出組合の解散を命ずることができる。

第十九条 中小企業等協同組合法第四条第二項 （住所）、第九条の二第三項（事業協同組合及び事業協同小組合）、第十条の二から第十四条まで、第十九条（第一項第四号を除く。）（組合員）、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十二条（設立）、第三十四条（規約）、第三十四条の二（定款の備置き及び閲覧等）、第三十五条（第五項を除く。）、第三十五条の二から第三十六条の三まで、第三十六条の五から第三十六条の八まで、第三十七条第一項、第三十八条から第四十条まで、第四十一条から第四十五条まで（役員等）、第四十六条から第五十二条まで、第五十三条（第五号を除く。）、第五十三条の二から第五十五条まで（総会及び総代会）、第五十七条の五（余裕金運用の制限）、第五十七条の六（会計の原則）、第六十二条第一項及び第二項、第六十三条から第六十三条の三まで、第六十三条の四第三項、第六十三条の五第三項本文、第六十三条の六第三項、第六十四条第一項から第五項まで、第六十五条から第六十七条まで、第六十八条第一項、第六十九条（解散及び清算並びに合併）、第八十三条から第百三条まで（第八十四条第二項第三号及び第五号、第三項並びに第四項、第八十五条第二項、第八十六条第二号、第八十七条第二号、第九十二条第二号、第九十六条第二項、第九十八条第二項第二号並びに第九十九条第二項を除く。）（登記）並びに第百四条、第百五条、第百五条の三第二項、第百五条の四第一項、第六項及び第七項並びに第百六条第一項（雑則）の規定は、輸出組合について準用する。この場合において、同法第十条の二第三項第二号 、第十一条第三項、第二十七条第七項、第三十四条の二第二項第二号及び第三項、第三十六条の三第二項、第三項及び第五項、第三十六条の七第一項、第二項、第四項及び第五項第二号、第三十八条の二第五項及び第八項、第三十九条、第四十条第一項、第二項、第五項、第七項、第十一項及び第十二項第三号、第四十一条第一項及び第三項第二号、第四十七条第四項、第五十一条第四項、第五十三条の二、第五十三条の四第一項、第三項及び第四項第二号、第五十七条の五、第六十三条の二第六号、第六十三条の三第五号並びに第六十九条第一項中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第二十八条 中「前条第一項」とあるのは「輸出入取引法第十四条第一項」と、同法第三十五条の二、第四十八条、第五十一条第二項、第五十七条の五、第六十二条第二項、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第六十九条第二項及び第三項、第九十六条第五項、第百四条、第百五条、第百五条の三第二項、第百五条の四第一項並びに第百六条第一項中「行政庁」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第五十一条第一項中「二　規約及び共済規程又は火災共済規程の設定、変更又は廃止」とあるのは「二　規約の設定、変更又は廃止　二の二　輸出入取引法第十一条第二項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止」と、同法第五十三条第四号中「事業の全部の譲渡」とあるのは「輸出入取引法第十一条第二項の組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止」と、同法第五十五条第一項中「二百人」とあるのは「百人」と、同条第三項中「十分の一」とあるのは「五分の一」と、「千人」とあるのは「五百人」と、同条第七項中「第二号若しくは第四号」とあるのは「第二号」と、同法第六十二条第一項第五号及び第九十六条第五項中「第百六条第二項」とあるのは「輸出入取引法第十八条」と、同法第八十四条第一項中「第二十九条の規定による出資の払込み」とあるのは非出資輸出組合にあつては「輸出入取引法第十四条第一項の認可」と、同法第九十七条第二項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、火災共済協同組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「輸出組合登記簿」と、同法第九十八条第二項第一号中「書面並びに出資の総口数及び第二十九条の規定による出資の払込みのあつたことを証する書面」とあるのは非出資輸出組合にあつては「書面」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 中小企業等協同組合法第九条の二第十項 （事業協同組合及び事業協同小組合）、第十条第一項、第二項、第三項（ただし書を除く。）及び第四項から第六項まで（出資）、第十五条から第十八条まで（加入及び脱退等）、第二十条から第二十三条まで（持分等）、第二十九条第一項から第三項まで（出資の第一回の払込み）、第五十六条から第五十七条まで（出資一口の金額の減少）、第五十八条第一項から第三項まで（準備金）、第五十九条第一項及び第二項、第六十条、第六十一条（剰余金の配当等）、第六十三条の四（第三項を除く。）、第六十三条の五（第三項本文を除く。）、第六十三条の六（第三項を除く。）、第六十四条第六項から第八項まで（合併の手続）並びに第八十四条第二項第五号、第八十五条第二項、第九十六条第二項及び第九十九条第二項（登記）の規定は、出資輸出組合について準用する。この場合において、同法第十条第三項 中「出資総口数の百分の二十五（信用協同組合にあつては、百分の十）」とあるのは「出資総口数の百分の十」と、同条第四項 中「三人」とあるのは「九人」と、同法第十八条第一項 中「脱退することができる」とあるのは「脱退することができる。ただし、輸出入取引法第十七条第一項の規定により出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合においては、移行の日の前日までに予告し、その移行の時に脱退することができる」と、同法第二十条第二項中「定める」とあるのは「定める。ただし、輸出入取引法第十七条第一項の規定により出資輸出組合が非出資輸出組合に移行する場合においては、移行の時における組合財産によつて定めると」、同法第五十六条第二項第二号、第六十三条の四第一項、第二項第三号及び第四号、第六十三条の五第一項、第二項第三号、第七項及び第九項第三号、第六十三条の六第一項、第二項第三号並びに第六十四条第六項及び第八項第三号中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。

第十九条の二 輸入組合は、法人とする。

第十九条の三 削除

第十九条の四 輸入組合は、次に掲げる事業を行なうことができる。ただし、組合員に出資をさせる輸入組合（以下「出資輸入組合」という。）以外の輸入組合（以下「非出資輸入組合」という。）は、第五号の事業を行なうことができない。

第十九条の五 輸入組合の組合員たる資格を有する者は、輸入業者であつて、定款で定めるものとする。

第十九条の六 第四章（第八条、第十一条及び第十二条を除く。）の規定は、輸入組合に準用する。この場合において、第十三条中「三十人」とあるのは「十人」と、第十九条第一項中「輸出組合登記簿」とあるのは「輸入組合登記簿」と読み替えるものとする。

第二十条 削除

第二十一条 削除

第二十二条 削除

第二十三条 削除

第二十四条 削除

第二十五条 削除

第二十六条 削除

第二十七条 削除

第二十八条 経済産業大臣は、第五条第一項の規定による届出をして協定を締結し、又は第十一条第二項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項の適用を受けている輸出業者の当該仕向地に対する当該貨物の輸出額が当該仕向地に対する当該貨物の総輸出額に対し相当の比率を占めている場合において、その協定又は組合員の遵守すべき事項をもつてしては輸出取引の秩序の確立又は輸出貿易の健全な発展に対して生じている著しい支障を除去することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、経済産業省令で、当該仕向地に輸出する当該貨物の輸出取引における価格、品質、意匠その他の取引条件又は数量について輸出業者の遵守すべき事項を定めることができる。

２ 経済産業大臣は、前項の規定に該当する場合において、同項に規定する事由を除去するための措置として、当該仕向地に輸出する当該貨物の輸出取引における価格、品質、意匠その他の取引条件又は数量を定める経済産業省令を制定することが適切でないと認めるときは、政令で定めるところにより、経済産業省令で、輸出業者は、当該仕向地に当該貨物を輸出しようとするときは、その輸出取引における価格、品質、意匠その他の取引条件又は数量について経済産業大臣の承認を受けなければならないものとすることができる。ただし、外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第三項 の規定に基づく政令の規定により経済産業大臣の輸出の承認を受けるべき特定の種類の又は特定の地域を仕向地とする貨物については、この限りでない。

３ 前二項の経済産業省令による制限は、第一項に規定する事由を除去するため必要な最少限度のものでなければならない。

４ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の経済産業省令に違反した者に対し、一年以内の期間を限り、品目又は仕向地を定めて貨物の輸出を停止すべきことを命ずることができる。

５ 経済産業大臣は、第一項又は第二項の経済産業省令を制定する場合において、その経済産業省令の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その経済産業省令に係る事務の一部を輸出組合に処理させることができる。

６ 前項の規定により第一項又は第二項の経済産業省令に係る事務を輸出組合に処理させることができる場合は、第十一条第二項の規定による届出をして組合員の遵守すべき事項を定めている輸出組合の組合員であつて当該仕向地に当該貨物を輸出するものの数が当該仕向地に当該貨物を輸出する輸出業者の総数の二分の一以上であり、かつ、その輸出組合から申出があつた場合に限る。

第二十八条の二 前条第五項の規定により同条第一項又は第二項の経済産業省令に係る事務を処理する輸出組合は、当該事務の処理に必要な費用に充てるため、当該仕向地に当該貨物を輸出する輸出業者から、政令で定める範囲内において、負担金を徴収することができる。

２ 輸出組合は、前項の規定により負担金を徴収しようとするときは、政令で定めるところにより、負担金の額及び徴収の方法を定め、当該事務の処理に関する計画及び収支予算を添えて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３ 輸出組合は、第一項の負担金及びこれを運用した場合に生ずる利子に係る経理については、政令で定めるところにより、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

４ 中小企業等協同組合法第百五条 の規定は、第一項の規定により負担金を納付した輸出業者について準用する。この場合において、同条 中「行政庁」とあるのは、「経済産業大臣」と読み替えるものとする。

５ 前四項に定めるもののほか、第一項の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十九条 削除

第三十条 削除

第三十一条 削除

第三十二条 第二十八条第五項の規定により同条第一項若しくは第二項の経済産業省令（以下「規制命令」という。）に係る事務を処理する輸出組合の役員若しくは職員であつてその事務に従事するもの又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第三十二条の二 経済産業大臣は、第二十八条第五項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合の役員であつてその事務に従事するものがその事務を不当に処理し、又は役員たるに適しない非行をしたと認めるときは、当該輸出組合に対し、これを解任すべき旨の勧告をすることができる。

２ 前項の勧告があつたときは、当該輸出組合は、正当な理由がない限り当該勧告に係る役員を総会の議決で解任しなければならない。

第三十三条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、第五条第一項の規定による届出をして締結した協定又は第十一条第二項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項及びこれらに基づいてする行為には、適用しない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２ 次条第四項及び第五項の規定による請求が前項に規定する協定又は組合員の遵守すべき事項の一部について行われたときは、同項第二号の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 の規定は、その協定又は組合員の遵守すべき事項のうちその請求に係る部分以外の部分及びこれに基づいてする行為には、適用しない。

第三十四条 経済産業大臣は、第五条第一項若しくは第十一条第二項の規定による届出を受理し、又は第五条第二項若しくは第六条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、公正取引委員会にその旨を通知しなければならない。

２ 経済産業大臣は、第二十八条第一項又は第二項の経済産業省令の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会にその旨を通知しなければならない。

３ 公正取引委員会は、前条第一項第一号に該当すると認める場合において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十九条第五項 の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。

４ 公正取引委員会は、輸出業者が第五条第一項の規定による届出をした協定又は輸出組合が第十一条第二項の規定による届出をした組合員の遵守すべき事項が第五条第二項第四号から第六号までの各号に適合するものでないと認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分をすべき旨を請求することができる。

５ 公正取引委員会は、輸出業者が第五条第一項の規定による届出をして締結した協定又は輸出組合が第十一条第二項の規定による届出をして定めた組合員の遵守すべき事項が第五条第二項第四号から第六号までの各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、経済産業大臣に対し、第六条の規定による処分をすべき旨を請求することができる。

６ 公正取引委員会は、前二項の規定による請求をしたときは、遅滞なく、その旨を官報に公示しなければならない。

第三十五条 経済産業大臣は、第十四条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第十九条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する中小企業等協同組合法第五十一条第二項 若しくは第六十六条第一項 の認可をし、第十八条（第十九条の六において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による処分をし、又は第二十八条第一項若しくは第二項の経済産業省令の制定若しくは改廃をしようとするときは、当該処分又は経済産業省令に係る貨物（第十四条第一項若しくは第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第五十一条第二項 若しくは第六十六条第一項 の認可又は第十八条 の規定による処分の場合にあつては、認可又は処分に係る輸出組合の所属員たる輸出業者又は輸入組合の組合員たる輸入業者の取扱に係る貨物）の生産又は流通を所掌する大臣の同意を得なければならない。

２ 経済産業大臣は、第五条第一項又は第十一条第二項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、当該協定又は組合員の遵守すべき事項に係る貨物の生産又は流通を所掌する大臣にその旨を通知しなければならない。

第三十六条 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基く権限の一部を税関長に委任することができる。

第三十七条 経済産業大臣は、第二条第四号若しくは第二十八条第五項の政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は第二十八条第一項若しくは第二項の経済産業省令の制定若しくは改廃をしようとするときは、審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。

第三十八条 経済産業大臣は、第四条第二項又は第六条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２ 第四条第二項、第六条又は第十八条（第十九条の六において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３ 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項 の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第三十九条 第二十八条第五項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合がその事務の処理として行つた行為に不服がある者は、経済産業大臣に対して行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第三十九条の二 この法律の規定による処分（前条に規定する輸出組合が規制命令に係る事務の処理として行つた行為を含む。）についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

２ 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３ 第一項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第三十九条の三 前条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後でなければ、提起することができない。

２ 前条第一項に規定する処分については、行政手続法第二十七条第二項 の規定は、適用しない。

第四十条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、輸出業者、輸入業者、輸出組合又は輸入組合から報告を徴することができる。

第四十条の二 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第四十一条 輸出組合又は輸入組合の役員がいかなる名義をもつてするかを問わず、その輸出組合若しくは輸入組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のためにその輸出組合若しくは輸入組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法 （明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合は、同法 による。

第四十一条の二 第二十八条第五項の規定により規制命令に係る事務を処理する輸出組合の役員又は職員であつてその事務に従事するものが、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。

２ 前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第四十一条の三 前条第一項に規定する賄賂を供与し、又はその申込若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第四十二条 第四条第二項又は第二十八条第一項、第二項若しくは第四項の規定による命令又は処分に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十四条 次の場合には、その行為をした輸出組合の理事は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十六条 輸出組合又は輸入組合が第十九条第一項（第十九条の六において準用する場合を含む。）において準用する中小企業等協同組合法第百六条第一項 の規定による命令に違反した場合には、その輸出組合又は輸入組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十七条 第十五条第六項（第十九条の六において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項 の規定に違反して、同項 に規定する調査記録簿等に同項 に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十二条、第四十三条第一号若しくは第二号、第四十五条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

第五十条 次に掲げる場合には、輸出組合又は輸入組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

２ 会社法第九百七十六条 に規定する者が、第十九条第一項において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第三項 において準用する会社法第三百八十一条第三項 又は第十九条第一項 において準用する中小企業等協同組合法第三十六条の三第五項 において準用する会社法第三百八十九条第五項 の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

第五十一条 次に掲げる場合には、出資輸出組合又は出資輸入組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月をこえない期間内において政令で定める。

１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

第二十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第十七条第三項の規定によりこの法律による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第二条の規定がなおその効力を有する間にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。

１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める。

２ 改正前の輸出入取引法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の輸出入取引法中これに相当する規定があるときは、改正後の輸出入取引法の規定によつてしたものとみなす。

３ この法律の施行前に輸出業者が改正前の第五条第一項の認可を受けて締結した協定又は輸出組合が改正前の第十一条第二項の認可を受けて定めた組合員の遵守すべき事項であつて輸出すべき貨物の国内取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項を内容としないものは、改正後の第五条第一項又は第十一条第二項の規定による届出をして締結し、又は定めたものとみなす。

１５ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の施行の日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 この法律の施行の際現に存する出資輸出組合、出資輸入組合又は出資輸出入組合（以下「出資輸出組合等」という。）が、この法律の施行の日から起算して一年以内に、この法律による改正後の輸出入取引法（以下「新法」という。）第十七条第一項（第十九条の六又は第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により非出資輸出組合、非出資輸入組合又は非出資輸出入組合（以下「非出資輸出組合等」という。）に移行する場合においては、同条第三項（第十九条の六又は第二十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

２ 前項に規定する場合において、当該移行に際し、当該出資輸出組合等が当該組合の組合員に係る持分の贈与を受けたときは、当該非出資輸出組合等への移行の日を含む事業年度の所得に対する法人税法の規定の適用については、当該贈与を受けた持分の価額は、当該事業年度の所得の計算上、益金に算入しない。

３ 前項の贈与をした組合員の当該贈与をした日を含む年又は事業年度の所得の計算については、当該贈与をした持分の価額は、個人にあつては当該持分に係る出資の金額、法人にあつては当該持分に係る帳簿価額による。

４ 第一項に規定する場合において、出資輸出組合等が事業年度の中途において非出資輸出組合等に移行したときにおける法人税法及び地方税法の規定の適用については、当該組合の事業年度は、その移行の日に終了し、これに続く事業年度は、その移行の日の翌日から開始するものとする。

５ 法人税法第五条第一項第四号及び地方税法第七十二条の五第一項第四号の規定は、第一項に規定する場合における非出資輸出組合等については、当該移行の日の翌日から開始する事業年度分の法人税及び事業税から適用する。

第三条 この法律の施行の際現にその名称中に貿易連合という文字を用いている者は、この法律の施行後六月以内にその名称を変更しなければならない。

２ 新法第二十七条の四第二項の規定は、前項の期間内は、同項に規定する者には適用しない。

１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。

１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

１０ この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

第一条 この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

第五条 第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第十五条 附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中中小企業等協同組合法第九条の二第二項、第九条の七の二第一項第一号及び第二項、第九条の七の三、第九条の七の四第一項並びに第五十九条第二項の改正規定、第六条中商店街振興組合法第十三条第二項の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第二十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第二十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。

１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。

２ この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

３ この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

第五条 この法律の施行の際現に存する第十二条の規定による改正前の輸出入取引法（次項において「旧法」という。）第五条の三第一項の認可を受けて締結した協定及びこれに基づいてする行為については、この法律の施行の日から起算して三月間は、なお従前の例による。

２ 旧法第三十条第三項において準用する旧法第二十八条第五項の規定により旧法第三十条第二項の通商産業省令に係る事務を処理する輸入組合の役員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、なお従前の例による。

第十六条 この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

２ 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第　　　号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。）別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法（平成十三年法律第四十九号）第百五十七条（理事等の特別背任）の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪」とする。

３ 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条（理事等の特別背任）の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。

第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

第二十四条 この法律の施行の際現に存する輸出組合については、第二条の規定による改正後の輸出入取引法（以下「新輸出入法」という。）第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十五条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。

２ この法律の施行の際現に存する輸入組合については、新輸出入法第十九条の六において準用する新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十五条第六項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。

第二十五条 この法律の施行の際現に存する輸出組合又は輸入組合の役員であって施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第二十六条 この法律の施行の際現に存する輸出組合については、新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十六条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

２ この法律の施行の際現に存する輸入組合については、新輸出入法第十九条の六において準用する新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十六条の三の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

第二十七条 この法律の施行の際現に存する輸出組合については、新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十六条の七第一項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

２ この法律の施行の際現に存する輸入組合については、新輸出入法第十九条の六において準用する新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第三十六条の七第一項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。

第二十八条 第二条の規定による改正前の輸出入取引法（以下「旧輸出入法」という。）の規定による役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

第二十九条 この法律の施行の際現に新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第五十七条の五に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する輸出組合（組合員の総数が同条に規定する政令で定める基準を超えるものに限る。）は、施行日から起算して三年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。

２ この法律の施行の際現に新輸出入法第十九条の六において準用する新輸出入法第十九条第一項において準用する新協同組合法第五十七条の五に規定する方法以外でその業務上の余裕金を運用する輸入組合（組合員の総数が同条に規定する政令で定める基準を超えるものに限る。）は、施行日から起算して三年を経過する日までの間に当該運用に係る資産を処分しなければならない。

第五十三条 旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。

第五十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五十五条 附則第二条から第五十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第五十六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第一条 輸出入取引法 （以下「法」という。）第五条第一項 の規定により協定の締結の届出をしようとする者は、様式第一による届書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第二条 法第七条 の規定により協定の廃止の届出をしようとする者は、様式第二による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第三条 法第十一条第二項 の規定により組合員の遵守すべき事項の設定の届出をしようとする者は、様式第三による届書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第四条 法第十一条第三項 において準用する法第七条 の規定により組合員の遵守すべき事項の廃止の届出をしようとする者は、様式第四による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第五条 輸出組合又は輸入組合は、次の表の区分により届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

	提出すべき場合	提出すべき届書	提出期限
一	法第十六条第一項（法第十九条の六において準用する場合を含む。）の規定により組合員に出資をさせる輸出組合（以下「出資輸出組合」という。）又は組合員に出資をさせる輸入組合（以下「出資輸入組合」という。）に移行したとき	様式第五による届書（移行の日現在における組合員の氏名又は名称、住所及び組合員の出資口数を記載した書面を添付しなければならない。）	移行の日から二週間以内
二	法第十七条第一項（法第十九条の六において準用する場合を含む。）の規定により出資輸出組合以外の輸出組合（以下「非出資輸出組合」という。）又は出資輸入組合以外の輸入組合（以下「非出資輸入組合」という。）に移行したとき	様式第六による届書	移行の日から二週間以内
三	毎事業年度の事業報告書又は決算関係書類（法第十九条第一項（法第十九条の六において準用する場合を含む。第四十二条第二項を除き、以下同じ。）において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「協同組合法」という。）第四十条第二項（法第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条第一項において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。以下同じ。）について総会又は総代会の承認を経たとき	様式第七による届書（事業報告書又は決算関係書類及び当該承認に関する議事録の謄本を添付しなければならない。）	当該承認の日から二週間以内
四	事業年度の中途において負担金に係る法第二十八条第二項の経済産業省令に係る事務を処理しなくなったとき（輸出組合に限る。）	様式第八による届書（当該事務の処理に関する報告書並びに当該事務の処理に係る負担金等に係る経理に関する財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、添付しなければならない。）	当該事務を処理しなくなった日から三週間以内

第六条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第十条の二第三項第二号 に規定する経済産業省令で定めるものは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

第七条 次に掲げる規定に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十九条第一項 において準用する協同組合法第十条の二第三項第二号 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第八条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第十一条第三項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第二十七条第八項 において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第九条 法第十四条第一項 （法第十九条の六 において準用する場合を含む。）の規定により設立の認可を受けようとする者は、様式第九による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第十条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第二十七条第七項 の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２ 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

３ 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

第十一条 次に掲げる規定に規定する経済産業省令で定めるものは、輸出組合又は輸入組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて輸出組合又は輸入組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

第十二条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第三十五条の二 の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする者は、様式第十による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第十三条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第三十六条の三第二項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の規定及び法第十九条第一項 において準用する協同組合法第三十六条の三第五項 において準用する会社法第三百八十九条第二項 の規定により経済産業省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該輸出組合又は当該輸入組合の他の監事、当該輸出組合又は当該輸入組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

第十四条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第三十六条の三第三項 において準用する会社法第三百八十四条 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

第十五条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第三十六条の三第五項 において準用する会社法第三百八十九条第三項 に規定する経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第十六条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第三十六条の七第一項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２ 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

３ 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

４ 次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

第十七条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第三十六条の七第二項 （第十九条第一項において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

第十八条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第三十八条の二第五項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

２ 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第三十八条の二第八項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

第十九条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第三十九条 において準用する会社法第八百四十七条第一項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

第二十条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第三十九条 において準用する会社法第八百四十七条第四項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

第二十一条 第六節から第十節及び第六十六条から第六十九条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

第二十二条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十条第一項 に規定する輸出組合又は輸入組合の成立の日における貸借対照表及び決算関係書類に係る事項の金額は、一円単位をもって表示するものとする。

第二十三条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十条第一項 の規定により作成すべき貸借対照表は、輸出組合又は輸入組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

第二十四条 各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。

２ 各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

第二十五条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十条第二項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに輸出組合又は輸入組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

２ 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

３ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

第二十六条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十条第一項 に規定する輸出組合又は輸入組合の成立の日における貸借対照表及び法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十条第二項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する各事業年度ごとに輸出組合又は輸入組合が作成すべき貸借対照表については、この款の定めるところによる。

第二十七条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

第二十八条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

第二十九条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

第三十条 純資産又は正味財産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

第三十一条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十条第二項 の規定により各事業年度ごとに輸出組合又は輸入組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。

第三十二条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。

２ 事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

３ 賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

４ 事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

５ 一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

６ 事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十一条第一項第七号 の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。

７ 事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十一条第一項第七号 の事業として受け入れたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。

８ 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

９ 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

１０ 第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。

１１ 輸出組合又は輸入組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。

１２ 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

第三十三条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十条第二項 の規定により各事業年度ごとに輸出組合又は輸入組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。

２ 当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。

３ 前項以外の場合には、第三十五条の規定により損失処理案を作成しなければならない。

第三十四条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

第三十五条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

第三十六条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十条第二項 の規定により各事業年度ごとに輸出組合又は輸入組合が作成すべき事業報告書は、この節の定めるところによる。

第三十七条 事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。

第三十八条 前条第一号に規定する輸出組合又は輸入組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該輸出組合又は当該輸入組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。

第三十九条 第三十七条第二号に規定する輸出組合又は輸入組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。

第四十条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十条第五項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節の定めるところによる。

２ 前項に規定する監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

第四十一条 監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

２ 前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

第四十二条 監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、監査権限限定輸出組合（法第十九条第一項 において準用する協同組合法第二十七条第八項 に規定する輸出組合をいう。）又は監査権限限定輸入組合（法第十九条の六 において準用する法第十九条第一項 において準用する協同組合法第二十七条第八項 に規定する輸入組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

第四十三条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第四十一条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。

２ 決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。

４ 第一項及び第二項に規定する特定理事とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

５ 第一項及び第三項に規定する特定監事とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第四十四条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十条第七項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。

２ 通常総会の招集通知（法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十九条第一項 に規定する招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

３ 提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

４ 理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第四十五条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十条第七項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。

２ 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

３ 事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（第八条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

４ 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。

５ 第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。

６ 理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第四十六条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十一条第一項 の規定により輸出組合又は輸入組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産又は正味財産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。

２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

第四十七条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

２ 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

３ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

４ 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

６ 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

第四十八条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

第四十九条 輸出組合（非出資輸出組合を除く。以下この款において同じ。）又は輸入組合（非出資輸入組合を除く。以下この款において同じ。）の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。

２ 前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により輸出組合又は輸入組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

第五十条 輸出組合又は輸入組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

２ 前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により輸出組合又は輸入組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

３ 輸出組合又は輸入組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

第五十一条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十七条第四項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める方法は、第八条第一項第二号に掲げる方法とする。

第五十二条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十八条 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第四十二条第八項 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第五十五条第六項 において準用する場合を含む。）及び同法第五十五条第六項 において準用する場合を含む。）の規定により総会又は総代会の招集の承認を受けようとする者は、様式第十一による申請書に、総会の招集にあっては組合員の、総代会の招集にあっては総代の総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面（役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署があったことを証する書面）を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第五十三条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第五十一条第二項 の規定により定款の変更の認可を受けようとする者は、様式第十二による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第五十四条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第五十一条第四項 の経済産業省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理に関する事項とする。

第五十五条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第五十三条の二 （法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第五十六条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第五十三条の四第一項 の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２ 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

３ 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

第五十七条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第五十七条の五第二号 の経済産業省令で定める有価証券は、次のとおりとする。

第五十八条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十六条第一項 の規定により合併の認可を受けようとする者は、様式第十三による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第五十九条 法第十九条第二項 において準用する協同組合法第六十三条の四第一項 に規定する吸収合併契約の内容その他経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十条 法第十九条第二項 において準用する協同組合法第六十三条の四第二項第四号 に規定する経済産業省令で定めるものは、吸収合併消滅輸出組合又は吸収合併消滅輸入組合の定めたものとする。

第六十一条 法第十九条第二項 において準用する協同組合法第六十三条の五第一項 に規定する吸収合併契約の内容その他経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十二条 法第十九条第二項 において準用する協同組合法第六十三条の五第七項 に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十三条 法第十九条第二項 において準用する協同組合法第六十三条の六第一項 に規定する新設合併契約の内容その他経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十四条 法第十九条第二項 において準用する協同組合法第六十四条第六項 に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十五条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十二条第二項 の規定により解散の届出をしようとする者は、様式第十四による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第六十六条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第十八条 各号（法第十九条の六 において準用する場合を含む。）、法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十二条第一項 各号及び同法第六十九条第一項 において準用する会社法第四百七十五条第二号 に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算輸出組合又は清算輸入組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

４ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

第六十七条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

４ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

第六十八条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する同法第四十条第二項 の規定により、清算輸出組合又は清算輸入組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

第六十九条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第六十九条第一項 において準用する会社法第五百七条第一項 の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第七十条 法第十九条第一項 において準用する協同組合法第百四条第一項 の規定により不服の申出をしようとする者は、様式第十五による申出書に、不服の申出をする理由を記載した書面及び組合員であることを証する書面を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第七十一条 法第十九条第一項 又は法第二十八条の二第四項 において準用する協同組合法第百五条第一項 の規定により検査の請求をしようとする者は、様式第十六による請求書に、検査の請求をする理由を記載した書面及び総組合員又は負担金を納付した総輸出業者の十分の一以上の同意を得たことを証する書面を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第七十二条 法第二十八条の二第二項 前段の規定により負担金の額及び徴収の方法についての認可を受けようとする者は、様式第十七による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 法第二十八条の二第二項 後段の規定により負担金の額又は徴収の方法の変更の認可を受けようとする者は、様式第十八による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第七十三条 輸出入取引法施行令 （昭和三十年政令第二百四十四号。以下「令」という。）第七条第一項 又は第二項 の規定による負担金の額及び徴収の方法又は財産目録、貸借対照表及び損益計算書の公告は、官報（公告を官報のほか法第十五条第三項 の規定による定款の定めに従い同項第二号 又は第三号 に掲げる公告方法によってした輸出組合にあっては、これらの方法による公告）、経済産業公報及び通商弘報に掲載することによって行わなければならない。

第七十四条 令第七条第三項 の規定により書類等を備え、閲覧に供しなければならない期間は、負担金等に係る経理に関する収支予算書及び当該事務の処理に関する計画書にあっては同条第一項 、同条第二項 に規定する書類及び当該事務の処理に関する報告書にあっては同項 の規定による公告の日から一年とする。

第七十五条 令第九条第二項 の規定により処分の方法について承認を受けようとする者は、様式第十九による申請書に、次に掲げる書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。

第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

第二条 この省令の施行前に到来した決算期に係る決算関係書類及び事業報告書の作成については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

２ 前項の規定は、改正後の輸出入取引法施行規則の規定に基づき決算関係書類及び事業報告書を作成する旨を決定した輸出組合又は輸入組合については、適用しない。

３ この省令の施行後最初に到来する決算期に輸出組合又は輸入組合が作成すべき決算関係書類及び事業報告書については、第三十二条第二項から第十項まで、第三十八条及び第三十九条の規定を適用しないことができる。

第一条 この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

１ この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

第一条 削除

第二条 輸出入取引法 （以下「法」という。）第二十八条第二項 の経済産業省令に係る事務のうち、同条第五項 の規定により経済産業大臣が輸出組合に処理させることができるものは、次のとおりとする。

２ 経済産業大臣は、法第二十八条第五項 の規定により同条第二項 の経済産業省令に係る事務を輸出組合に処理させようとするときは、その事務の範囲並びにその輸出組合の名称及びその事務を処理する事務所の所在地を官報に公示しなければならない。

第三条 法第二十八条の二第一項 の規定により輸出組合が徴収することができる負担金の額は、承認を受けようとする貨物ごとにその輸出価格の百分の一以下とする。

第四条 輸出組合は、法第二十八条の二第二項 の認可の申請をしようとするときは、負担金の額及び徴収の方法並びに当該事務の処理に関する計画及び収支予算について、総会又は総代会において、法第十九条第一項 において準用する中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第五十三条 又は同法第五十五条第六項 において準用する同法第五十三条 に規定する議決を経なければならない。

第五条 輸出組合は、負担金及びこれを運用した場合に生ずる利子（以下「負担金等」という。）に係る経理については、経済産業省令で定める区分に応じ特別の勘定を設け、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。

第六条 法第二十八条の二第二項 の認可には、条件を附することができる。

第七条 輸出組合は、法第二十八条の二第二項 の認可を受けたときは、その実施の日の十日前までに、負担金の額及び徴収の方法を公告しなければならない。

２ 輸出組合は、毎事業年度経過後遅滞なく、負担金等に係る経理に関する財産目録、貸借対照表及び損益計算書を公告しなければならない。

３ 輸出組合は、負担金等に係る経理に関する収支予算書及び当該事務の処理に関する計画書並びに前項に規定する書類及び当該事務の処理に関する報告書を事務所に備え、負担金を納付した輸出業者の閲覧に供しなければならない。

第八条 輸出組合は、次の方法による場合を除くほか、負担金等に係る余裕金を運用してはならない。

第九条 輸出組合は、負担金に係る法第二十八条第二項 の経済産業省令に係る事務を処理しなくなつたときは、遅滞なく、当該事務の処理に係る負担金等に係る特別の勘定の債務を弁済しなければならない。

２ 輸出組合は、前項の規定により債務を弁済した後当該勘定になお残余があるときは、その処分の方法を定めて経済産業大臣の承認を受けなければならない。

３ 輸出組合は、前項の承認を受けたときは、承認を受けたところに従い、遅滞なく、同項の規定による残余の額を処分しなければならない。

４ 第二項の規定による残余の額は、負担金を納付した輸出業者に対し、その納付した負担金の限度において、その納付した額に応じて分配するものとする。

５ 第四条の規定は、第二項の承認の申請について準用する。

第十条 この政令に定めるもののほか、負担金の徴収に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。

第十一条 法第二十八条第二項 の規定による経済産業大臣の承認に係る権限であつて、経済産業大臣の指示する範囲内のものは、税関長に委任されるものとする。

第十二条 経済産業大臣は、輸出業者から輸出貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について必要な報告を徴することができる。

２ 経済産業大臣は、輸出組合から次の事項について必要な報告を徴することができる。

３ 経済産業大臣は、輸入組合から次の事項について必要な報告を徴することができる。

第十三条 経済産業大臣は、法第四条第二項 又は第二十八条第四項 の規定による処分をしたときは、その旨を遅滞なく税関長に通知しなければならない。

第十四条 法第三十七条 に規定する審議会等で政令で定めるものは、輸出入取引審議会とする。

１ この政令は、昭和三十年九月十五日から施行する。

２ 輸出入取引法施行令（昭和二十八年政令第二百五十一号）は、廃止する。

１ この政令は、昭和三十二年八月三十一日から施行する。

１ この政令は、昭和三十三年三月十四日から施行する。

１ この政令は、昭和三十五年六月六日から施行する。

１ この政令は、昭和三十五年十一月一日から施行する。

１ この政令は、昭和三十六年五月八日から施行する。

１ この政令は、昭和三十七年一月一日から施行する。

１ この政令は、昭和三十九年七月一日から施行する。

１ この政令は、公布の日から施行する。

１ この政令は、昭和四十八年二月一日から施行する。

１ この政令は、昭和四十八年九月一日から施行する。

１ この政令は、昭和四十九年二月四日から施行する。

第一条 この政令は、平成十年四月一日から施行する。

第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

第二十条 旧郵便貯金は、第三十条、第三十九条、第四十条、第四十六条、第五十六条、第七十二条及び第七十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

第四十一条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 輸出業者は、別表第一の品目欄に掲げる貨物を同表の当該仕向地欄に掲げる仕向地に輸出しようとするときは、その貨物に係る同表の当該承認事項欄に掲げる事項について、別表第二で定める様式による輸出取引承認申請書（以下「申請書」という。）二通を経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２ 前項の申請書は、その申請が別表第一の輸出組合欄に輸出組合の名称を掲げる貨物に係るときは、同項の規定にかかわらず、その輸出組合に提出しなければならない。

第二条 前条の規定は、別表第三に掲げる貨物を輸出しようとする場合には、適用しない。

第三条 第一条第一項の承認の有効期間は、その承認をした日から三月とする。

２ 経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する承認について、同項の期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。

第四条 別表第一の品目欄に掲げる貨物についてのこの省令に係る経済産業大臣の事務のうち、同表の当該処理事務欄に掲げるものは、同表の当該輸出組合欄に掲げる輸出組合に処理させるものとする。

２ 前項の輸出組合の名称及び当該事務を処理する事務所の所在地並びに当該承認の基準（その輸出組合に承認に関する事務を処理させることとする場合に限る。）は、官報に公示するほか、経済産業公報及び通商弘報に掲載するものとする。

第五条 沖縄県に主たる事務所を有する輸出業者は、別表第一の品目欄に掲げる貨物を同表の当該仕向地欄に掲げる仕向地に沖縄県から輸出しようとするときは、第一条第二項の規定にかかわらず、申請書を内閣府沖縄総合事務局経済産業部に提出することができる。

２ 前項の場合において、内閣府沖縄総合事務局経済産業部は、前条第一項の規定にかかわらず、別表第一の当該処理事務欄に掲げるものを処理するものとする。

１ この省令は、昭和三十二年八月三十一日から施行する。

１ この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。

１ この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。

２ この省令の施行前に別表第一の五、七、八、二〇の項のいずれかに該当する貨物の輸出について輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第一条第一項の承認または同令第二条第一項の許可を受けた輸出業者がその承認または許可を受けたところに従つてするこれらの貨物の輸出については、この省令は適用しない。

１ この省令は、昭和四十三年六月一日から施行する。

２ この省令の施行前に輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第一条第一項第一号の承認または同令第二条第一項の許可を受けた輸出業者がその承認または許可を受けたところに従つてするこれらの貨物の輸出については、この省令は適用しない。

１ この省令は、昭和五十二年一月十八日から施行する。

２ この省令の施行前にイラン、イラク及びナイジェリアを仕向地とする貨物（輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令（昭和三十年通商産業省令第五十四号）別表第一の一の項、四の項及び九の項に掲げるものに限る。）の輸出について輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第一条第一項第一号の二の承認を受けた輸出業者がその承認を受けたところに従つてする当該貨物の輸出については、この省令の規定は適用しない。

１ この省令は、昭和五十五年六月二日から施行する。

２ この省令の施行前に南ローデシアを仕向地とする貨物（輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令別表第一の一及び四から七までの項に掲げるものに限る。）の輸出について輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第一条第一項第一号の二の承認を受けた輸出業者がその承認を受けたところに従つてする当該貨物の輸出については、この省令の規定は適用しない。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行前にイランを仕向地とする貨物（輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令別表第一の一及び四から七までの項に掲げるものに限る。）の輸出について輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第一条第一項第一号の二の承認を受けた輸出業者がその承認を受けたところに従つてする当該貨物の輸出については、この省令の規定は適用しない。

１ この省令は、昭和六十二年十一月十日から施行する。

２ この省令の施行前に輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第一の九、十二、一〇四、一〇七から一一〇まで、一一五又は一一五の二の項の中欄に掲げる貨物の輸出について同令第一条第一項第一号の承認を受けた輸出業者がその承認を受けたところに従つてする当該貨物の輸出については、この省令による改正後の輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令の第一条第一項の承認を受けることを要しない。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

３ この省令による改正前の別表第二の様式は、当分の間、この省令による改正後の様式に代えて使用することができる。

１ この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

３ 輸出業者は、当分の間、輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令第一条第一項の規定にかかわらず、この省令による改正前の別表第二で定める様式による輸出取引承認申請書二通を通商産業大臣に提出することができる。

１ この省令は、平成二年三月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

３ この省令の施行前に改正前の輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令第一条第一項の承認を受けた輸出業者がその承認を受けたところに従ってする貨物の輸出については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成二年八月二十二日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

３ この省令の施行前に改正前の輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令第一条第一項の承認を受けた輸出業者がその承認を受けたところに従ってする貨物の輸出については、なお従前の例による。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行前にクウェイトを仕向地とする貨物の輸出について輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第二条第一項の承認を受けた輸出業者がその承認を受けたところに従ってする当該貨物の輸出については、この省令による改正後の輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令の第一条第一項の承認を受けることを要しない。

１ この省令は、平成三年十二月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成四年一月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この省令は平成四年六月二十六日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

３ この省令の施行前に改正前の輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令第一条第一項の承認を受けた輸出業者がその承認を受けたところに従ってする貨物の輸出については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成五年五月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成五年十二月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成六年一月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成六年五月二十七日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行前にハイティを仕向地とする貨物の輸出について輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第二条第一項の承認を受けた輸出業者がその承認を受けたところに従ってする当該貨物の輸出については、この省令による改正後の輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令第一条第一項の承認を受けることを要しない。

１ この省令は、平成七年一月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行前にセルビア、モンテネグロ、クロアチア又はボスニア・ヘルツェゴヴィナを仕向地とする貨物の輸出について輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第二条第一項の承認を受けた輸出業者がその承認を受けたところに従ってする当該貨物の輸出については、この省令による改正後の輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令第一条第一項の承認を受けることを要しない。

１ この省令は、平成九年四月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成十年一月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

１ この省令は、平成十一年一月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

第一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 前項の申請書には、申請の理由を記載した書類及び事実を証する書類を添付しなければならない。

３ 経済産業大臣は、令別表第一の二の項（一）、（三）、（四）、（九）、（十八）から（二十六）まで、（三十三）、（四十七）若しくは（五十）、三の項（二）、四の項（六）若しくは（十五）、五の項（一）から（三）まで、（五）若しくは（七）から（十九）まで、六の項（一）、七の項（十八）から（二十一）まで、九の項（三）、一〇の項（三）若しくは（十四）、一四の項（一）若しくは（二）若しくは一五の項（一）から（三）までに掲げる貨物の輸出の許可又は令別表第二の一九、二〇若しくは三五の二の項の中欄に掲げる貨物の輸出の承認をする場合において当該輸出の許可又は承認を申請しようとする者に、当該貨物についての試験機関又は研究機関の代表者及び輸出の許可又は承認の申請をしようとする者の署名のある成分表二通又は化学分析表二通の提出を求めることができる。

４ 令別表第二の一の項の中欄に掲げる貨物の輸出承認を申請しようとする者は、第一項の規定によるほか別表第一の四で定める様式による輸出確認書二通を経済産業大臣に提出しなければならない。

５ 経済産業大臣は、第一項の申請を許可又は承認したときは、当該申請書にその旨を記入し、輸出許可証又は輸出承認証としてそのうち一通を申請者に交付するものとする。

第一条の二 次の各号に掲げる者は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 の規定により電子情報処理組織を使用して申請をするときは、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる申請様式に記載すべき事項を当該各号に掲げる申請をする者の使用に係る入出力装置（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。以下「特定入出力装置」という。）から入力しなければならない。

２ 前項の申請をする場合には、事実を確認できる情報を、特定入出力装置から入力し、及び専用電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は事実を証する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

３ 経済産業大臣は、第一項の申請をする者が前項の入力をしたときは、当該申請者が当該申請を行つた日から当該申請に対する諾否の応答としての通知を受ける日までの期間、必要な限度において当該入力に係る事実を証する書類を提出させることができる。

４ 経済産業大臣は、第一項第一号の申請を許可したときは別表第三で定める様式による輸出許可証に、同項第二号の申請を承認したときは別表第四で定める様式による輸出承認証に、同項第三号の申請を許可し、及び承認したときは別表第五で定める様式による輸出許可・承認証に、それぞれ記載すべき事項を専用電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

５ 前項の規定にかかわらず、経済産業大臣は、申請者の求めがあつた場合において、第一項第一号の申請を許可したときは別表第三で定める様式による輸出許可証に、同項第二号の申請を承認したときは別表第四で定める様式による輸出承認証に、同項第三号の申請を許可し、及び承認したときは別表第五で定める様式による輸出許可・承認証に、それぞれその旨を記入し、申請者に交付するものとする。

第一条の三 前条第一項に規定する入力は、別表第六で定める様式による申請者届出書及び事実を証する書類を経済産業大臣に提出することによりあらかじめ届け出た者が行わなければならない。

２ 経済産業大臣は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に識別番号、暗証番号、申請者コード、特定入出力装置から入力された情報を暗号化するための鍵又は電子証明証のうち、必要なものを通知又は交付するものとする。

３ 第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があつたとき又は電子情報処理組織（専用電子計算機と特定入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）の使用を廃止したときは、速やかに別表第六で定める様式に記載すべき事項を特定入出力装置から入力し、専用電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該様式による申請者届出書にその旨を記入し、経済産業大臣に届け出なければならない。

４ 経済産業大臣は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。

５ 輸入貿易管理規則 （昭和二十四年通商産業省令第七十七号）第二条の三第一項 の規定により提出された届出又は貿易関係貿易外取引等に関する省令 （平成十年通商産業省令第八号）第一条の三第一項 の規定により提出された届出は、第一項の規定により提出された届出とみなす。

第二条 令第十一条第一号 並びに第二号 イ及びロの規定により輸出の承認の権限が税関長に委任されている貨物について、輸出の承認を申請しようとする者は、第一条第一項第二号の輸出承認申請書二通を税関長に提出しなければならない。

２ 第一条第三項の規定は、令第十一条第二号 イ又はロの規定により税関長が承認をする場合に準用する。

３ 税関長は、第一項の申請を承認したときは、当該申請書にその旨を記入し、輸出承認証としてそのうち一通を申請者に交付するものとする。

第二条の二 経済産業大臣は、必要があるときは、法第四十八条第一項 の規定による経済産業大臣の許可又は令第二条第一項 の規定による経済産業大臣の承認を受ける手続について、第一条の規定にかかわらず、特別な手続を定めることができる。

第三条 令第二条第一項第二号 の規定に基づき経済産業大臣が定める加工及び加工原材料は、次の各号に掲げる加工及び当該加工の区分に応じ当該各号に掲げる加工原材料とする。

第四条 税関は、令第五条第二項 の規定により、速やかに、経済産業大臣が告示で定める貨物について、次の各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。ただし、経済産業大臣が当該各号に掲げる事項の通知の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の通知を省略させることができる。

第五条 経済産業大臣は、令第七条 の規定による審査を行うため必要がある場合は、貨物を輸出しようとする者、貨物を輸出した者又は当該貨物を生産した者その他の関係人に対して必要な事項について、質問書を送付し、その回答を求めることができる。

２ 前項の規定による質問書の送付を受けた者は、遅滞なく文書により経済産業大臣に回答しなければならない。

１ この省令は、昭和二十六年一月一日から施行する。

２ 中国本土等への貨物の船積を差し止める省令（昭和二十五年通商産業省令第百号）は、廃止する。

１ この省令は、昭和二十八年十月一日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、昭和三十一年十一月十六日から施行する。

１ この省令は、昭和三十四年五月二十日から施行する。

１ この省令は、輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。

２ 改正前の別表第一及び別表第二の様式は、当分の間、改正後の別表第一及び別表第二の様式に代えて使用することができる。

３ この省令の施行前に改正前の輸出貿易管理規則第四条第三項の規定により銀行から返還を受けた輸出申告書（銀行認証用）は、改正後の輸出貿易管理規則第五条及び第六条の輸出報告書に代えて使用することができる。

１ この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。

２ 改正前の別表第一の様式は、当分の間、改正後の別表第一の様式に代えて使用することができる。

１ この省令は、昭和六十二年十一月十日から施行する。

２ この省令による改正前の別表第一から別表第三までの様式は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の別表第一から別表第三までの様式に代えて使用することができる。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行前に輸出貿易管理令第二条第一項第二号の規定により承認を受けた場合において、その承認を受けたところに従ってする貨物の輸出又は輸入については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成六年七月六日から施行する。

２ この省令による改正前の別表第一及び別表第二の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第一及び別表第二の様式に代えて使用することができる。

１ この省令は、平成八年九月十三日から施行する。

２ この省令による改正前の別表第一及び別表第二の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第一及び別表第二の様式に代えて使用することができる。

１ この省令は、平成十年四月一日から施行する。

２ この省令による改正前の別表第一、別表第二及び別表第三の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第一、別表第二及び別表第三の様式に代えて使用することができる。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行の際現にこの省令による改正前の輸出貿易管理規則第一条の二第一項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第十三条第二項の規定による届出は、この省令による改正後の輸出貿易管理規則第一条の三第一項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第十三条第二項の規定による届出、輸入貿易管理規則第二条の三第一項の規定により提出された輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）第二十条第二項の規定による届出及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第一条の三第一項の規定により提出された外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第二十八条第二項の規定による届出とみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令による改正前の別表第二の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第二の様式に代えて使用することができる。

１ この省令は、平成十七年六月一日から施行する。

２ この省令による改正前の輸出貿易管理規則別表第一、別表第一の二及び別表第二並びに貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第三の様式は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の輸出貿易管理規則別表第一から別表第一の三まで、別表第一の四及び別表第二並びに貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第三の様式に代えて使用することができる。

第一条 外国為替及び外国貿易法 （以下「法」という。）第四十八条第一項 に規定する政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出は、別表第一中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出とする。

２ 法第四十八条第一項 の規定による許可を受けようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、当該許可の申請をしなければならない。

第二条 次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

２ 経済産業大臣は、別表第二の二八から三三までの項の中欄に掲げる貨物について前項第一号の規定による承認をするには、あらかじめ、農林水産大臣の同意を得なければならない。

３ 経済産業大臣は、別表第二の三五の二の項（二）、四二及び四三の項の中欄に掲げる貨物については、他の法令による輸出の許可若しくは確認を受けている場合又は他の法令による輸出の免許を受けている者が輸出する場合に限り、第一項の規定による承認をするものとする。

第三条 削除

第四条 法第四十八条第一項 の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない。

２ 第二条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第二の三五の三の項（一）及び（六）並びに三七から四五までの項の中欄に掲げる貨物（同表の三五の三の項（一）及び（六）に掲げる貨物にあつては経済産業大臣が告示で定めるものに限り、同表の四二の項の中欄に掲げる貨物にあつては向精神薬であつて麻薬及び向精神薬取締法 （昭和二十八年法律第十四号）第五十条の十一第二号 の規定に該当する者が輸出するものを除く。）については、この限りでない。

３ 前項に規定する場合のほか、第二条第一項第一号の規定は、総価額が別表第七中欄に掲げる貨物の区分に応じ同表下欄に掲げる金額以下の貨物を輸出しようとする場合には、適用しない。

４ 第二項に規定する場合のほか、第二条第一項第二号の規定は、総価額が百万円以下の貨物を輸出しようとする場合には、適用しない。

第五条 税関は、経済産業大臣の指示に従い、貨物を輸出しようとする者が法第四十八条第一項 の規定による許可若しくは第二条第一項 の規定による承認を受けていること又は当該許可若しくは承認を受けることを要しないことを確認しなければならない。

２ 税関は、前項の規定による確認をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に通知するものとする。

第六条 削除

第七条 経済産業大臣は、第十条の規定による報告により、当該貨物の輸出が法令の規定に従つているか否かを審査するものとする。

第八条 法第四十八条第一項 の規定による許可及び第二条第一項 の規定による承認の有効期間は、その許可又は承認をした日から六月とする。

２ 経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する許可又は承認について、同項の期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。

第九条 経済産業大臣は、法第五十三条 の規定による処分をしたときは、その旨を遅滞なく税関に通知するものとする。

第十条 経済産業大臣は、この政令の施行に必要な限度において、貨物を輸出しようとする者、貨物を輸出した者又は当該貨物を生産した者その他の関係人から必要な報告を徴することができる。

第十一条 次に掲げる経済産業大臣の権限は、税関長に委任されるものとする。

第十二条 経済産業大臣が貨物の輸出を行う場合は、この政令の規定は、適用しない。

２ 第五条の規定は、前項の場合に準用する。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ この政令施行前に貿易等臨時措置令（昭和二十一年勅令第三百二十八号）に基く命令の規定による輸出の許可を受けた者は、第一条第一項の承認を受けたものとみなす。

１ この政令は、昭和二十五年六月三十日から施行する。

１ この政令は、昭和二十六年一月一日から施行する。

１ この政令は、公布の日から施行する。

１ この政令は、昭和二十七年一月一日から施行する。

２ この政令施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。

４ この政令施行の際現に効力を有する改正前の外国為替銀行及び両替商の報告に関する政令、輸出貿易管理令、輸入貿易管理令、外国為替管理令又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令に基く外国為替管理委員会規則若しくは総理府令、大蔵省令、通商産業省令又は総理府令、通商産業省令は、この政令施行後は、改正後の外国為替銀行及び両替商の報告に関する政令、輸出貿易管理令、輸入貿易管理令、外国為替管理令又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令に基く相当の主務省令若しくは大蔵省令若しくは通商産業省令又は大蔵省令、通商産業省令としての効力を有するものとする。

１ この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。

１ この政令は、昭和三十一年四月一日から施行する。

１ この政令は、昭和三十一年十一月十六日から施行する。

１ この政令は、昭和三十三年九月一日から施行する。

１ この政令は、昭和三十五年六月六日から施行する。

１ この政令は、昭和三十五年七月一日から施行する。

１ この政令は、昭和三十五年十一月一日から施行する。

１ この政令は、昭和三十六年一月十日から施行する。

２ 改正前の第一条第一項又は第二条第一項の規定により承認又は許可を受けたところに従つてするイラン又はイラク向けの貨物の輸出については、改正後の第一条第一項第一号の二の規定は、適用しない。

１ この政令は、昭和三十六年五月八日から施行する。

１ この政令は、昭和三十七年一月一日から施行する。

１ この政令は、昭和三十八年四月十五日から施行する。

１ この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

１ この政令は、昭和三十九年七月一日から施行する。

１ この政令は、昭和四十年十一月八日から施行する。

１ この政令は、昭和四十年十二月一日から施行する。

１ この政令は、昭和四十三年六月十五日から施行する。

１ この政令は、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律の施行の日（昭和四十七年十一月三十日）から施行する。

１ この政令は、昭和四十八年二月一日から施行する。

１ この政令は、昭和四十八年五月八日から施行する。

１ この政令は、昭和四十八年九月一日から施行する。

１ この政令は、昭和四十九年二月四日から施行する。

１ この政令は、昭和五十二年十月一日から施行する。

第一条 この政令は、公布の日から施行する。

１ この政令は、昭和五十三年十月二日から施行する。

２ この政令の施行前に委託販売貿易契約の締結について改正前の輸出貿易管理令第二条第一項の許可を受けた者がその許可を受けたところに従つてする貨物の輸出又は輸入については、なお従前の例による。

１ この政令は、昭和五十五年六月二日から施行する。

２ この政令の施行前にイランを仕向地とする貨物の輸出について輸出貿易管理令第一条第一項又は第二条第一項の規定による承認又は許可を受けた者が、その承認又は許可を受けたところに従つてする貨物の輸出については、なお従前の例による。

４ この政令の施行前に特定事業についての対象役務契約又は対象役務の提供につき外国為替管理令第十七条第二項の規定により許可を受けた者又は輸出貿易管理令若しくは輸入貿易管理令の規定により承認、許可若しくは認証を受けた者が、同項の規定による許可又は輸出貿易管理令若しくは輸入貿易管理令の規定による承認、許可若しくは認証を受けたところに従つてする対象役務契約又は対象役務の提供については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。

第二条 この政令の施行前に改正前の輸出貿易管理令第一条第一項の規定による承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてする貨物の輸出であつて、改正後の同令第一条第一項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

２ この政令の施行前に委託加工貿易契約の締結について改正前の輸出貿易管理令第二条第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従つてする貨物の輸出又は輸入であつて、改正後の同令第一条第一項又は輸入貿易管理令第四条第一項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前にイランを仕向地とする貨物の輸出について輸出貿易管理令第一条第一項の規定による承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてする貨物の輸出については、なお従前の例による。

３ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、昭和五十六年十月十二日から施行する。ただし、別表第一の一の項を削り、同表の二の項を同表の一の項とする改正規定、同表の四四の項を削り、同表の四三の二の項を同表の四四の項とする改正規定、同表の五八の二の項を削る改正規定、同表の五九の項、六八の項から七〇の項まで、七七の項、八四の項、九二の項、一〇三の項及び一二四の項の改正規定、同表の一四八の二の項を削る改正規定、同表の一六六の項の改正規定並びに同表の備考第一号の改正規定（「カナダ」の下に「、キューバ」を加える改正規定及び「エジプト」の下に「、エチオピア」を加える改正規定を除く。）、別表第三の一の項を削る改正規定並びに別表第五の一の項の改正規定は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、昭和五十九年四月十日から施行する。ただし、別表第一の三二の項の改正規定は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、昭和六十年二月十五日から施行する。ただし、第四条に一項を加える改正規定、別表第一の一六五の項の中欄の改正規定、同表の一六六の項の改正規定、別表第二第二号の改正規定及び別表第五の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

２ 昭和六十年二月十四日までの間は、改正後の別表第一の一六六の項の規定中「全地域」とあるのは、「甲地域」とする。

３ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。ただし、別表第一の一八の項、二一の項、四四の項、四八の項、七五の項、一二〇の項、一四六の二の項、一五一の項、一五五の項及び一五九の項の改正規定は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十一月十日）から施行する。

第三条 改正法附則第三条の規定により新法第四十八条第一項若しくはこの政令による改正後の輸出貿易管理令（以下「新令」という。）第一条第二項の規定による許可又は新令第二条第一項の規定による承認を受けたものとみなされる貨物の輸出について、この政令による改正前の輸出貿易管理令（以下「旧令」という。）第一条第六項の規定により同条第一項の規定による承認に付された条件は、それぞれ、新令第一条第四項又は第二条第六項の規定により新法第四十八条第一項若しくは新令第一条第二項の規定による許可又は新令第二条第一項の規定による承認に付された条件とみなす。

第四条 前条に規定する貨物の輸出に係る当該許可又は承認の有効期間は、旧令第一条第一項の規定による承認をした日から三月（旧令第八条第二項の規定により同条第一項の期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長した場合においては、その期間）とする。

第五条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、昭和六十三年十二月二十日から施行する。ただし、第二条中輸出貿易管理令別表第一の五の項、一六の項、一九の項、二五の項、四六の項、六九の項、九三の項、一三〇の項、一三一の項及び一五五の項の改正規定は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の二八の項及び三〇の項の改正規定は、平成元年四月十六日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成元年七月九日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、公布の日から施行する。

２ 別表第三の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成二年一月二十日から施行する。ただし、第一条中外国為替管理令別表の一二の項の改正規定並びに第二条中輸出貿易管理令別表第一の二六の項、三二の項、三四の項、四三の項、一〇〇の項、一一七の項及び一二四の項の改正規定は、公布の日から施行する。

２ この政令（前項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成二年八月二十二日から施行する。

１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項第一号の二の改正規定中「二一」を「二一の二」に改める部分、同条第五項の改正規定、第四条第二項の改正規定、別表第二に二一の二の項を加える改正規定、同表の三九の項の改正規定及び別表第七に六の項を加える改正規定は、平成二年十月十二日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成二年十一月一日から施行する。ただし、第一条中外国為替管理令別表の一の項、一の二の項、一〇の二の項、一一の二の項、一三の項、一七の項及び一九の項の改正規定並びに第二条中輸出貿易管理令別表第一の二の項、九の項、一五の項、二九の項から三〇の項まで、四六の項、五三の項、五八の項、七一の項、七五の項から七七の項まで、八九の項、九二の項、九三の項、一〇六の項、一〇八の項、一〇九の項、一一八の項、一二一の項、一二二の項、一二五の項から一二七の項まで、一二九の項から一三一の項まで、一四〇の項、一四二の項、一四四の項、一四五の項、一四九の項、一五三の項、一五五の項及び一六五の項から一六七の項までの改正規定は公布の日から施行する。

２ この政令（前項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成三年十一月十四日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成四年四月二十二日から施行する。

１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

４ この政令の施行前にハンガリーを仕向地とする貨物の輸出について改正前の輸出貿易管理令第一条第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする貨物の輸出については、なお従前の例による。

５ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成四年十二月三十一日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成五年四月一日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の三五の項の改正規定は、平成五年八月十日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成五年十二月二十二日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成五年十二月六日から施行する。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前に特定技術をチェッコ又はスロヴァキアにおいて提供することを目的とする取引について改正前の外国為替管理令第十七条の二第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする特定技術を提供することを目的とする取引については、なお従前の例による。

３ この政令の施行前にチェッコ又はスロヴァキアを仕向地とする貨物の輸出について改正前の輸出貿易管理令第一条第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする貨物の輸出については、なお従前の例による。

４ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成六年四月一日から施行する。

１ この政令は、平成六年七月六日から施行する。ただし、第一条中外国為替管理令別表の八の項の改正規定（同項（二）中「輸出貿易管理令別表第一の八の項（一）に掲げる貨物」を「電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品」に改める部分に限る。）及び第二条中輸出貿易管理令別表第一の八の項の改正規定は、公布の日から施行する。

３ この政令の施行前に改正前の輸出貿易管理令別表第一の五から一四までの項の中欄に掲げる貨物の輸出について同令第一条第一項又は第二項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする貨物の輸出であって、改正後の同令第一条第二項及び第二条第一項第一号の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

４ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成七年一月一日から施行する。ただし、第一条中輸出貿易管理令第二条第一項第三号及び第四条第二項ただし書の改正規定並びに同令別表第二に四五の項を加える改正規定は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十八号）の施行の日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成七年四月一日から施行する。

１ この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

２ 前項第一号又は第三号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第一条 この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。

１ この政令は、平成七年八月二十三日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２ この政令の施行前に改正前の外国為替管理令別表の二の項（二）に掲げる技術を提供することを目的とする取引について同令第十七条の二第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする役務取引であって、改正後の外国為替管理令第十七条の二第三項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

３ この政令の施行前に改正前の輸出貿易管理令別表第一の二の項（十二）に掲げる貨物の輸出について同令第一条第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする貨物の輸出であって、改正後の輸出貿易貿理令第一条第二項及び第二条第一項第一号の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

４ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成八年九月十三日から施行する。

第二条 この政令の施行前に改正前の外国為替管理令別表の五から一五までの項の中欄に掲げる技術を提供することを目的とする取引について同令第十七条の二第三項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする役務取引であって、改正後の外国為替管理令第十七条の二第一項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

第三条 この政令の施行前に改正前の輸出貿易管理令別表第一の五から一五までの項の中欄に掲げる貨物の輸出について同令第一条第二項の規定による許可又は同令第二条第一項第一号の規定による承認を受けた者がその許可又は承認を受けたところに従ってする貨物の輸出であって、改正後の輸出貿易管理令第一条第一項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

第四条 この政令の施行の際現にされている改正前の外国為替管理令別表の五から一五までの項の中欄に掲げる技術を提供することを目的とする取引に係る同令第十七条の二第三項の規定による許可の申請であって、改正後の外国為替管理令第十七条の二第一項の規定による許可を要する取引に係るものについては、同項の規定による許可の申請とみなす。

第五条 この政令の施行の際現にされている改正前の輸出貿易管理令別表第一の五から一五までの項の中欄に掲げる貨物の輸出に係る同令第一条第二項の規定による許可又は同令第二条第一項第一号の規定による承認の申請であって、改正後の輸出貿易管理令第一条第一項の規定による許可を要する貨物の輸出に係るものについては、同項の規定による許可の申請とみなす。

第六条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成九年七月一日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成九年十一月十六日から施行する。

第一条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十年六月十七日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第六条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十年四月一日から施行する。

第二条 この政令の施行前に第二条の規定による改正前の輸入貿易管理令第四条第二項の規定により外国為替公認銀行の輸入の承認を受けた者がその承認を受けたところに従ってする貨物の輸入であって、改正後の同令第四条第一項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十年四月一日から施行する。

第二条 この政令の施行の際現に受けている外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項の規定による許可又は改正前の輸出貿易管理令第二条第一項の規定による承認の有効期間については、改正後の輸出貿易管理令第八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、平成十年八月二十九日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成十二年十月一日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ この政令は、平成十二年七月七日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の一〇の項の改正規定は、平成十三年五月三十日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成十四年一月一日から施行する。ただし、別表第二の二一の二の項の改正規定は、平成十三年十一月一日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成十四年七月十五日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、平成十五年一月十日から施行する。ただし、第四条第二項第二号ハを削る改正規定、同号ニを同号ハとする改正規定並びに別表第二の二五の二及び二五の三の項を削る改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

２ 前項ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

１ この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月三十日）から施行する。

第一条 この政令は、公布の日から施行する。

第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十五年十二月一日から施行する。

第一条 この政令は、平成十六年十月一日から施行する。

１ この政令は、平成十六年一月二十日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、別表第二の三五の項の改正規定は、平成十六年一月一日から施行する。

第一条 この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。ただし、第五条の規定は輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成十五年政令第五百三十一号）の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日から、附則第九条の規定は公布の日から施行する。

第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

１ この政令は、平成十六年五月十七日から施行する。

１ この政令は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、第二条中輸出貿易管理令別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

１ この政令は、平成十八年一月一日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十八年六月一日から施行する。

第一条 この政令は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令目次の改正規定、同令第二章中第五条の十の次に二条を加える改正規定、同令第六条の二第二号及び第七条の六の改正規定並びに同令第三章中同条を同令第七条の八とし、同令第七条の五の次に二条を加える改正規定並びに附則第四条の規定は、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年八月九日）から施行する。

第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十八年九月一日から施行する。

第一条 この政令は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）の施行の日から、第四条の規定は平成十八年十月一日から施行する。

１ この政令は、平成十九年六月一日から施行する。ただし、第二条中輸出貿易管理令第四条第一項第四号の改正規定（「又は別表第四に掲げる地域を仕向地とする貨物」を削る部分及び「を輸出し」を「を別表第四に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出し」に改める部分に限る。）、同令別表第四の改正規定及び同令別表第七の改正規定は、平成十九年一月十五日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 輸出貿易管理令 （以下「輸出令」という。）別表第一の二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。